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富士見高原病院、延命治療打ち切り要望書の作成支援 [医療]

【長野】富士見高原病院、延命治療打ち切り要望書の作成支援
2013年5月10日(金) 地域
 富士見町落合の富士見高原病院(井上憲昭・統括院長)は4月から、延命治療に関し、事前に治療打ち切りの希望を申請する「事前要望書(リビングウイル)」の作成支援を始めた。患者が自身の治療方針について決め、尊厳死を尊重するのが目的で、県内の病院で事前要望書を受け付けるのは珍しいという。
 同病院によると、重篤な症状の場合、腹部に穴を開け、胃に直接、栄養剤を流す「胃ろう」や、気管挿管を行い酸素を取り入れる人工呼吸器を取り付ける場合がある。患者からは以前から、「重篤な場合には治療を中止してよい」との要望がある一方、家族は延命を望み治療継続を希望することもあり、判断が難しい場合があった。
 事前要望書を取り入れることで、同病院は「家族が将来の治療について事前に話すことで、患者本人の意思を確認することにもつながる」と話す。作成支援の受け付けは平日午前8時半~午後5時に同病院医療情報支援室で。問い合わせは同室(0266・62・3030)。【小田中大】
毎日新聞社

ノーブラ女子が増えている!? [自然]

ノーブラ女子が増えている!?ノーブラで外出OKが29.3% http://news.merumo.ne.jp/article/genre/1215331?utm_source=twitter

大田原市が風疹予防接種費補助 [医療]

大田原市が風疹予防接種費補助
2013年5月10日(金) 地域
 大田原市は8日、風疹の予防接種者に費用の2分の1を補助すると発表。対象は市内に住所を有する(原発避難特例法で指定市町村から住民票を移さずに市内に避難している者を含む)未接種者で▽妊娠を希望している者▽妊娠中か妊娠希望者の夫▽18~60歳未満の男性。接種方法は、市内の協力医療機関で個別に。市外の医療機関希望は事前手続きが必要。補助は1人1回で▽風疹ワクチン接種2500円▽麻疹風疹混合ワクチン5000円。支払いは接種の際に窓口で半額を負担し、補助される半額分は市から医療機関に後日支払われる。期間は10日から14年3月31日まで。問い合わせは市感染症予防係(電話0287・23・8975)へ。

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処置怠り死なせた疑い 福岡、医師を書類送検 [医療]

処置怠り死なせた疑い 福岡、医師を書類送検
2013年5月10日(金) 医療事故訴訟
 福岡県警は10日、薬を大量に服用した高校2年の女子生徒=当時(18)=の処置を怠り死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで産業医大病院(北九州市八幡西区)の神経・精神科に勤務していた主治医の男性医師(37)=長崎市=を書類送検した。
 県警などによると、女子生徒はうつ病で同病院に通院。2009年4月19日深夜、北九州市小倉北区の自宅で大量の薬を飲んで両親に自家用車で搬送され、男性医師が診察した。
 送検容疑は昏睡(こんすい)状態となっていた女子生徒を診察した際、車の外から見ただけで入院の必要はないと判断。女子生徒が翌20日も目を覚まさず、家族から電話で相談を受けた際も具体的な措置を説明しなかった過失のため、21日早朝に薬物中毒による呼吸不全で死亡させた疑い。
 県警の調べに、男性医師は「家族から正確な服用量の説明がなく、死亡は予見できなかった」と容疑を否認している。
 両親は、産業医大などに計約1億円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こし、係争中。
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アヒルや渡り鳥が起源 鳥インフルで研究結果 [自然]

アヒルや渡り鳥が起源 鳥インフルで研究結果
2013年5月7日(火) 医学トピックス
 【上海共同】新華社電によると、中国政府系の研究機関、中国科学院の研究者らは4日までに、人への感染が相次いでいる鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)について、アヒルや渡り鳥などが持つ複数のインフルエンザウイルスを起源として生まれたとの研究結果を発表した。
 ウイルスの遺伝子を分析すると、上海市を中心とする長江河口地域のアヒルやニワトリ、東アジアの渡り鳥などが持つ遺伝子が含まれていることが分かった。野鳥が持っていたウイルスが、アヒルを仲介役として食用の鳥類に伝わった可能性があるという。
 H7N9型は3月末、世界で初めて人への感染が中国で確認された。発生の仕組みや感染ルートには謎が多いが、新華社は「ウイルス拡散の防止に向けた意義ある研究成果だ」としている。
 福建省政府は4日、69歳の男性農民の感染が確認されたと発表。全体の感染者は台湾の1人を含め130人(うち27人が死亡)となった。中国の衛生当局は大流行につながりかねない「人から人」への感染は、今のところ確認されていないと説明している。

陣痛促進剤ずさん投与 56件中43件、診療基準を逸脱 脳性まひ児調査 [自然]

陣痛促進剤ずさん投与 56件中43件、診療基準を逸脱 脳性まひ児調査
2013年5月8日(水) 医療事故訴訟
脳性まひ児調査:
陣痛促進剤ずさん投与 56件中43件、診療基準を逸脱
 出産で重度の脳性まひになった子どもに対し補償する「産科医療補償制度」について、運営する公益財団法人「日本医療機能評価機構」は7日、補償対象事例の原因分析結果をまとめた報告書を発表した。陣痛促進剤が使われた事例の8割近く(56件中43件)で診療ガイドラインなどの基準を逸脱していたほか、妊婦本人に投与の同意を文書で得ていたのは2割(同12件)にとどまるなど、ずさんな投与実態が明らかになった。【奥山智己】
 09年1月の制度開始から約4年間で補償対象は461件(今年3月末現在)。このうち原因分析が済んだ188件分を機構が報告書にまとめた。
 陣痛促進剤の不適正な投与が相次いでいるとされており、機構が投与例56件を調査した結果、投与が脳性まひの主な原因だった事例が1件あった。原因の一つとして何らかの影響を与えた可能性がある事例も6件あった。
 一方、産婦人科診療ガイドラインの基準より過剰投与していた事例は41件(73%)に上り、うち胎児の心拍数の確認など、投与時に必要な分娩(ぶんべん)監視が不十分な事例が12件あった。病院側が投与量を把握していない事例も3件あった。さらに、投与前に妊婦への同意を得ていなかった事例は7件(13%)、同意を取ったか不明も21件(38%)あった。口頭での同意は16件(29%)だった。
 陣痛促進剤の添付文書(医師向け説明書)は、文書による同意や十分な分娩監視を求めている。日本産科婦人科学会などが定める産婦人科診療ガイドラインも、事故防止のため適正投与量の基準などを定めている。
 補償制度の再発防止委員会の池ノ上克委員長(宮崎大医学部付属病院長)は「再発防止のためガイドラインを守るよう呼びかけていきたい」と話している。

医師の給与高い」、看護師の4割弱 [自然]


「医師の給与高い」、看護師の4割弱

2013年5月7日(火)
図1 医師の給与をどう感じるか。

図2 薬剤師の給与をどう感じるか。

図3 看護師の給与をどう感じるか。


 
 医師に「医師、薬剤師、看護師の給与をどう感じるか」、薬剤師と看護師には、「医師と自職種の給与をどう感じるか」の印象を聞いた。医師の給与について「高い」「やや高い」と回答したのは、医師では15.0%だったが、薬剤師では27.4%。看護師では38.6%となった(図1参照)。薬剤師の給与について「高い」「やや高い」としたのは、薬剤師で2.0%、医師では9.6%(図2参照)。看護師の給与については「高い」「やや高い」としたのは、看護師の0.9%、医師の16.0%となった(図3参照)。いずれの職種も、自職種の給与を「高い」とする傾向は弱かった。  給与が「低い」「やや低い」と回答した会員を見ると、傾向は一層顕著となっている。医師の給与が「低い」「やや低い」としたのは、医師の53.3%と半数を超えたのに対し、薬剤師では30.4%、看護師では18.8%。薬剤師で「低い」「やや低い」としたのは、医師が28.0%だったのに対し、薬剤師自身は79.4%。同様に看護師を見ると、「低い」「やや低い」とした医師は32.0%だったのに対し、看護師自身は83.0%に上った。職務内容も含めて、相互理解が十分な状況とは言い難いことがうかがえる。
図4 自分の子どもに勧めたい職種。


 「自分の子どもに勧める職種」を聞いた(図4参照)ところ、医師の52.0%、薬剤師の38.2%が「医師」と回答し、最も多かった。看護師で最も多かったのは「医療でない職種」で45.3%となり、医師、薬剤師、看護師はいずれも10%台で、意見が分かれた。「医療でない職種」としたのは、医師と薬剤師でも2番目に多く、医師で37.0%、薬剤師で36.3%となった。
図5 職種を超えた勉強会の頻度。

図6 職種を超えた飲み会の頻度。


 職種を超えた勉強会の頻度を聞いた(図5参照)ところ、「3カ月に2、3回以下」との回答が、いずれの職種で3分の2以上を占める結果となった。職種を超えた飲み会(図6参照)になると、「3カ月に2、3回以下」の回答がさらに増え、医師では94.7%、看護師では95.3%、薬剤師では100.0%という結果になった。

ピロリ除菌の適応が拡大、内視鏡検査は必須 [自然]

ピロリ除菌の適応が拡大、内視鏡検査は必須
【特集】ピロリ胃炎も除菌可能に Part1
増谷彩=日経メディカル別冊
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関連ジャンル: 消化管 抗菌薬


 胃潰瘍や胃癌の発症に関与することが知られるヘリコバクター・ピロリ感染。これまでは胃潰瘍、胃MALTリンパ腫などに罹患していなければ保険診療での除菌はできなかったが、2013年2月、内視鏡で炎症が確認されたピロリ感染胃炎にも適応が拡大された。本特集では、除菌療法の意義や感染・除菌判定、除菌レジメンについて解説する。


北海道大学病院光学医療診療部部長の加藤元嗣氏

 2013年2月21日、保険診療におけるヘリコバクター・ピロリ除菌療法の対象疾患に「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」が追加された。

 この適応拡大について、北海道大学病院光学医療診療部部長の加藤元嗣氏は「これまでの胃癌対策は、検診により早期癌の段階で発見する2次予防が中心だった。今回の追加承認で、より早期のピロリ感染の段階で医療保険による除菌ができるようになり、1次予防が可能となった」と解説する。

 胃癌は肝癌や子宮頸癌と同じく感染症由来の癌で、胃の粘膜にピロリが感染すると、炎症によってやがて慢性胃炎が起こる。さらに、胃・十二指腸潰瘍や胃癌など様々な疾患の発症および再発につながる(図1)。

図1●ピロリ感染に伴う疾患進行の流れ(加藤氏による)


 ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎として保険で除菌を行う場合、必ず内視鏡検査で形態的に胃炎を確認し、かつピロリ感染診断の結果が陽性でなければならない。

 国立病院機構東京医療センター消化器科の西澤俊宏氏は、「ピロリ感染の有無は内視鏡を使用しなくても検査できるが、ピロリ陽性であれば内視鏡で胃の状態を確認しておくことは必須だ」と、内視鏡検査の意義を強調する。胃癌そのものが発見できることがあるだけでなく、萎縮の状態や胃炎の程度を確認することで胃癌リスクも把握できるからだ。


国立病院機構東京医療センター消化器科の西澤俊宏氏

 さらに、「適応が広がったのに、ピロリ感染を見逃すのは胃癌予防の機会をみすみす失うことを意味する。内視鏡検査でピロリ感染が疑われた場合も、感染診断が必須となる」と西澤氏は語る。

 適応拡大前のピロリ除菌は、胃・十二指腸潰瘍、胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、早期胃癌患者のみとされていた。つまりピロリに感染していても、上記の疾患に該当しなければ、経過観察か自由診療での除菌を選択せざるを得なかった。

 西澤氏は今回の適応症追加に対し、「これまでは検診でピロリ感染に伴う慢性胃炎を見つけても、保険適用外になるため保険診療では除菌できず、『様子を見ましょう』と言うしかなかったが、今後は除菌治療ができる」と期待を寄せる。

病院の7割、職員の風疹抗体確認せず [自然]

病院の7割、職員の風疹抗体確認せず、関東の認定病院調査
2013年4月8日(月) 医学トピックス
 日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定を受けた関東の病院のうち、入職時に医師や看護師の風疹・麻疹・水痘のいずれかの抗体検査や既往調査を行っているのは全体の58%で、風疹に限ると31%と低いことが分かった。また、いずれかの抗体が陰性の場合に、ワクチン接種を行うと回答した病院は全体の45%にとどまる。
 これは、北里大学医学部公衆衛生学准教授の和田耕治氏の調査。首都圏では風疹が流行しており、既に昨年1年間の患者数を上回っている中、医療従事者が媒介となり感染が広がることが懸念される結果だ。
 調査は、2013年1月9日から2月5日にかけて実施。関東の病院機能評価の認定病院553病院の院長宛てに調査票を郵送し、166病院(30%)から回答を得た。
 風疹・麻疹・水痘のいずれかの抗体検査や既往調査の実施について、「はい」と回答したのは96病院(全体の58%、以下、いずれも166病院に対する割合)、「いいえ」65病院(39%)、「分からない」5病院(3%)。「はい」の回答病院のうち、風疹を選択していたのは、51病院(全体の31%)、麻疹は59病院(36%)、水痘は49病院(30%)だった。
 いずれかが抗体陰性の場合に、医療従事者にワクチン接種を行うかについて、「はい」と回答したのは75病院(45%)、「いいえ」64病院(39%)、「分からない」11病院(7%)。
 「はい」の75病院のうち、ワクチン接種費用は、全額本人負担が17病院(10%)、一部病院負担が14病院(8%)、全額病院負担28病院(17%)、未回答16病院(10%)だった。
 和田氏は、「病院機能評価の認定病院という比較的大規模の病院においても、医療従事者に対して入職時に風疹の抗体検査を行っているのは全体の31%と低率だった。医療従事者は、風疹患者と接する可能性があり、自身が感染する可能性が高いだけでなく、感染した場合には患者を感染のリスクにさらすことになる。風疹抗体の確認ならびにワクチン接種が必要」と述べ、医療従事者への啓発の必要性を指摘している。

「医師は60点弱 [自然]

5/6号 「医師は60点弱」、
看護師が評価/「3億円手当」で成果、研修医数が大幅増、佐賀大
2013/05/06

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